Archive for 3月 2014

『雇用調整助成金』団体署名 厚労相に手交

”機動的な対応”国会での大臣答弁も引き出す

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昨年来、JAMが全国の組織を挙げて取り組み、連合傘下の各組織にも動きが広がった「雇用調整助成金制度の見直し等に関する団体署名活動」は、企業側署名約1,000筆を含む6,059筆が集約され、3月11日にJAMの眞中行雄会長から田村憲久厚生労働大臣に手渡されました。
3月25日の参議院厚生労働委員会では、津田やたろう参議院議員がこの問題を追及し、田村大臣から「(景気変動などにより事業活動に影響が出ることが予想される)激変状況が起こった場合は、機動的に動かなければならない」「何かあった時には、しっかりと対応していかなければならない」などと、重要な答弁を引き出しました。
国会での大臣答弁は、今後の労働行政に大きく影響を与えるもの。全国の労使が願いをこめた署名活動が、一定の成果を挙げました。

 JAM山陰の集約は労側100%・会社側も16社から

今回の署名活動にあたり、雇用調整助成金を活用した事業所も多いJAM山陰は、最優先課題ととらえた取り組みを推進。37の全加盟単組と合わせて、企業側16社の署名も集約しました。ご協力に、心から感謝申し上げます。

▽要請の内容
  •  制度見直しによる影響について、中小企業の状況などを十分に把握し、その影響を検証した上で、必要な対応をはかること。
  • 景気変動などにより、事業活動へ影響が出ることが予想されるときは、速やかに制度の要件緩和と拡充を行うなどの柔軟な対応をはかること。
  • 急な景気変動時にも、対応が図られるよう十分な財源を確保すること。

 

 


われらも続け!

全国で中堅・中小にもベア回答相次ぐ!

 2014春季生活闘争もいよいよ第一のヤマ場を迎えました。JAMの集中回答指定日1日目の3月11日、JAMの全国集計が行われ、要求提出済みの1,145組織のうち99組織が有額回答を引出しています。そのうち、38組織が単純平均で2,338円がベースアップ・改善分として回答を得ています。
 単組ごとの回答状況をみると、ベースアップ・改善分の回答を引き出しているところは、決して大手労組だけではなく、地場の中堅・中小労組の健闘が目立っています。
 JAM山陰では、3月12日から本格的に回答が出始める見通しです。『納得できる回答』引出しに全力を尽くし、粘り強い交渉で全国の流れに続いていきましょう。